こんばんは♪広報担当のハチです♪
本日はソファの上からお届けします!
先日（13日夜）に大きな地震がありました。埼玉でも震度４を観測したのでとても怖かったです。
しかも東日本大震災の余震とのことで、まだまだ揺れが起きる可能性もあるので災害対策も気を付けたいものですね。
そんな今回は地震にまつわる家の耐震基準のお話です。
特にこんな疑問や検討しているあなたに、大切な家の耐震性について知るキッカケや参考になれば嬉しいです！
耐震基準とは
耐震基準とは、これから建てようとしている建築物に対して、国が建築基準法や建築基準法施行令などにより「最低限クリアすべき」と規定した基準のことです。
旧耐震基準と新耐震基準の違い
まずはそれぞれの定義からご説明します。
旧耐震基準
震度5程度の地震に耐えられること（変形・倒壊しない）が基準
新耐震基準
震度5強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度6強〜7程度の大規模地震でも倒壊・崩壊しないことが基準
旧耐震基準から新耐震基準になり、地震に強い構造が求められるようになりました。
耐震基準の大きな変化
歴史を遡ると、過去の大震災から耐震基準はたびたび見直しが行われてきたことがわかります。
中でも重要なのは、1978年（昭和53年）宮城県沖地震。宮城県金華山沖南部を震源にＭ（マグニチュード）は7.4、住宅全半壊は約7,000棟、住宅一部破損は約120,000棟にも及びました。
この地震による甚大な被害を教訓とした建築基準法の改正です。
この改正により、1981年（昭和56年）以降に建てられた住宅には「新耐震基準」が適用されるようになりました。
正確には建築確認申請の通知書の発行日が昭和56年6月1日以降であれば「新耐震基準」が適用された建物。
それ以前は「旧耐震基準」の建物だということです。
新耐震基準も改正が行われている
新耐震基準に改正後も2000年にさらに厳しい耐震基準へと改正が行われました。
「2000年基準」とも呼ばれ、1995年に発生した阪神淡路大震災の被害をもとに行われました。
改正内容として以下のような内容を義務付けました。
- 地盤が重さを支える力に応じて基礎を設計する
- 柱の引き抜けに対応するため基礎と柱の接合部への金具の取り付け
- 耐力壁をバランスよく配置することでより頑丈な家にすること
このように改正は少しずつ行われていますが、先ほどお話したように「旧耐震基準」と「新耐震基準」は、1981年昭和56年6月1日を基準にしています。
【新耐震基準】住宅ローンでメリットあり
中古住宅の中には旧耐震の時代に建てられ、新耐震基準の審査を受けていない、または満たしていないものも少なからずあります。
中古住宅を購入する際、新耐震基準の住宅を選択することは震災に対する安全面でのメリットがありますが、他にも購入時の資金計画に大きく影響するメリットがあります。
そのひとつに住宅ローン。
住宅ローンを組むのであれば、減税額の大きい住宅ローン減税は受けたいものです。
しかし、適合要件では木造住宅（非耐火住宅）は築20年以内となっています。つまり、旧耐震基準の建物は対象外・・・。
ところが、この適合要件を緩和する方法があるのです。
それは「耐震基準適合証明書」を取得すること。
つまり耐震性能が確保されていると認められた住宅であれば住宅ローン減税の対象となることができます。
他にも長期固定型住宅ローン「フラット３５」の適用する際、必要な基準の項目のひとつに新耐震基準であることがあげられたりします
耐震基準適合証明書とは
「耐震基準適合証明書」とは、旧耐震基準以前に建築された住宅などが、現在施行されている耐震基準に合致していることを証明する書類です。
建築事務所に所属する建築士が発行します。
耐震基準を満たしていない場合、耐震改修工事を行う必要があります。工事後、改めて確認、証明書の発行となります。
中古住宅取得後に耐震基準証明書を取得しても、住宅ローン減税を受けることはできないため注意しましょう
耐震性に不安があるなら・・・
もし耐震性に不安があるようなら、きちんとした調査をおすすめします。
ここまでお話してきたように中古住宅購入しようとする場合に大切なことは、いつ建築された建物かということです。
仮に、耐震性能を向上させるための工事が必要となる場合、耐震補強をするのですが、方法はその家の構造によって異なります。
その金額は一概には言えませんが、戸建て住宅の場合、平均120万円ほどかかり、部屋の中に新たな柱の設置が必要となる場合も出てきます。
耐震補強をしなくても違法ではありませんが、地震のダメージを受けるリスクは高くなり、大きな地震により基礎自体が傾いてしまうこともあり得ますので、慎重に確認する必要があるでしょう
耐震基準以外にも確認すること
新耐震基準と、旧耐震基準で施工の規定が大きく変わったことは事実です。
しかしながら、新耐震基準の改正後も新たに改正があったり、建築基準法で定められた耐震基準は「最低限クリアすべき」と規定した基準だということ冒頭でお伝えした通りです。
そのため、それだけに気をとらわれず、中古住宅の購入をする場合は
- メンテナンスは十分にされてきているか
- 実際にどんな施工がされているか
- 地盤は安全か
など、必要な確認は忘れずに行いましょう。
おわりに
本日は耐震基準のお話でしたが、いかがでしたか？
実際に検討するタイミングにならなければ知らない方が多いのも事実です。
日本は、いつどこで大規模な地震が起きてもおかしくありません。
大切な家族、大切なもの、そして自分自身を守るために、中古物件購入や大規模なリフォーム・リノベーションの際は、ぜひチェックしてみてくださいね。
その結果、どんなに古い家でもリフォームやリノベーションによって新築のように割安で蘇るというわけではありません。
場合によっては、建て替えという選択のほうが安く済む場合もありえます。
本記事も最後までご覧いただきありがとうございました！少しでもお役に立てれば嬉しいです。
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