こんにちは!広報担当のハチです♪
今日もバックの中からお届けします!
新築や中古物件の購入、リフォームを検討するときこんな疑問やお悩みありませんか?
少しでも節約してリフォームができないかしら?
国や市の支援制度で、最新情報を知りたい
補助金や助成金のこと聞いたことあるけど、よくわからないわ・・・
今回は、リフォームで知って得する
『グリーン住宅ポイント制度』を中心にご説明します。
4つの住宅支援策
現在、国土交通省から住宅取得にメリットが出る支援策として以下の4つがあります。
- 住宅ローン減税
- すまい給付金
- 住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
- グリーン住宅ポイント制度
4の『グリーン住宅ポイント制度』は昨年末(令和2年)12月に国土交通省からの創設が発表されました。
グリーン住宅ポイント制度とは
新築やリフォームをするうえで、条件の対象となる工事をする場合、ポイントが発行されます。
ポイントは商品(※1)や追加工事と交換できたりします!
※1・・・まだ詳細は決まっていないようです。国交省のHPには以下のように記載があり、今後発表される予定です。
- 「新たな日常」に資する商品
- 省エネ・環境配慮に優れた商品
- 防災関連商品
- 健康関連商品
- 家事負担軽減に資する商品
- 子育て関連商品
- 地域振興に資する商品
- 「新たな日常」(ワークスペース設置、空気環境向上工事等)及び「防災」に資する追加工事
商品検索ができるようになりました!(2021.4.14更新)
詳しくはこちら↓
グリーン住宅ポイント制度の目的と概要
こちらは国土交通省の内容から抜粋。
高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを発行することにより、グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資を喚起し、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る。
出典:国土交通省
新型コロナウイルスの経済対策や環境問題への取り組みの一環ということがわかります。
対象期間
2020年12月15日〜2021年10月31日までの期間内に契約を締結したもの、となっています。
ポイントの対象となる工事
リフォームの際、対象になる工事内容は以下の6つになります。
注意点は、①②③のいずれか必須の工事になり、④⑤⑥は任意の工事になります。
- ①開口部の断熱改修
- ②外壁、屋根・天井または床の断熱改修
- ③エコ住宅設備の設置
- ④バリアフリー改修
- ⑤耐震改修
- ⑥リフォーム瑕疵保険等への加入
具体的な工事内容
実際に、どんな工事が対象なのか具体的に見ていきましょう。
①開口部の断熱改修
開口部とは、住宅の壁や屋根などに設置された窓や出入り口のことです。
いくつか例をご紹介します。
■ガラス交換
単板ガラス入りサッシのガラスを、複層ガラスに交換
■内窓設置
既存サッシの内側に樹脂製の内窓を設置
■外窓交換
古いサッシを枠ごと取外し、新しい断熱窓を取り付け
②外壁、屋根・天井または床の断熱改修
こちらも具体例をご紹介します。
■外壁の断熱改修
既存の外壁の断熱材を撤去し、敷込断熱等を施工
■天井の断熱改修
既存天井の断熱材を撤去し、敷込断熱等を施工
既存天井をそのままに吹込断熱等を施工
注意点としては、施工に使用する製品は、事務局に登録された型番を使用しなければいけません。
③エコ住宅設備の設置
■太陽熱利用システム
■高断熱浴槽
■高効率給湯器
■節水型トイレ
■節湯水栓
④バリアフリー改修
バリアフリーは以下の対象工事があります。
断熱やエコに工事に併せて出来れば助かりますね♪
■手すり
■段差解消
■廊下幅等拡張
■ホームエレベーター設置
■衝撃緩和畳の設置
⑤耐震改修
旧耐震基準により建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事
出典:国土交通省
⑥リフォーム瑕疵保険等への加入
国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険及び大規模修繕工事瑕疵保険であること
出典:国土交通省
対象工事別のポイント
それぞれの工事で獲得できるポイントは以下の表になります。
上限ポイントについて
持家・賃貸に関わらず住宅リフォームの場合は、1戸あたり上限30万Ptになります。
ただし特例で上限が引き上げられるケースもあります!
【上限特例①】 若者・子育て世帯※1※2がリフォームを行う場合、上限を45万Ptに引上げ
(既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万Ptに引上げ)
【上限特例②】 若者・子育て世帯以外の世帯で、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、
上限を45万Ptに引上げ
※1・・・若者世帯:40歳未満の世帯
※2・・・子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯
おわりに
今回はリフォームに関する内容を中心にお伝えしましたが、新築や中古物件購入にもこのポイント制度は活用できます。
さらに詳しい内容は国土交通省HPでご確認いただければと思います。
少し専門的な内容もありましたが、気になる内容やご質問、ご相談はお問い合わせよりご連絡ください。
最後までご覧いただきありがとうございました!
次回もお楽しみに!